遺言をする場合には、遺留分に注意することが必要です。

遺留分とは、被相続人が亡くなった後の相続人の生活を保障し、また相続人同士の公平を図るために法律で認められた制度です。

遺留分は、相続人のうち、配偶者、子、父母（直系尊属）に保証されている、一定の権利で、遺言によっても侵すことのできない権利なのです。

具体的には、父母（直系尊属）のみが相続人となる場合は、被相続人の財産の１/３が、その他の場合は１/２が全体としての遺留分となります。

各個人の遺留分については、全体の遺留分にそれぞれの法定相続分の割合をかけます。

兄弟姉妹には遺留分はありません。

尚、遺留分を計算するにあたっての被相続人の財産には、相続開始前１年内になされた贈与など、一定の財産も含まれますのでご注意ください。

例）配偶者と子１人が相続人で、被相続人の財産が６０００万円の場合

　　（全体としての遺留分）

　　　　６０００×１/２　＝　３０００万円

　　（各個人の遺留分）

　　　　　配偶者　３０００×１/２　＝　１５００万円

　　　　　　子　　  ３０００×１/２　＝　１５００万円

但し、遺留分を侵害するような遺言があった場合にも、侵害している部分が当然に無効になるものではなく、遺留分の権利をもつ人から後日「遺留分減殺請求」という請求がされて始めてその効力が消滅するのです。

尚、遺留分減殺請求は相続の開始があったことを知ったときから１年以内に請求がないとき、または、相続開始から１０年を経過したときに消滅します。