古物商許可が必要な取引とは、古物営業法によって古物営業と定義された取引のことで、以下のような形態があります。

1)古物を買って売る（修理して売る、部品として売る場合も含む）

中古品の売買は古物商許可が必要な取引の最も一般的な形態です。これには、中古車、家具、衣類、電化製品など、あらゆる種類の商品が含まれます。例えば、中古車屋さんが中古車を購入して販売する場合や、古着店が衣類を集めて販売する場合には、この許可が必要です。壊れた家電等を仕入れて修理して売るケースや、パーツ取りをして売るケースでも許可証は必要です。

2）古物を買って賃貸する

中古の楽器やスポーツ用品、カメラなどを貸し出す賃貸業務や、中古車を購入してレンタカーを始める場合も、古物営業許可が必要です。

3）古物の委託販売

古物の委託販売とは、古物を買い取らずに預かって売る販売方法です。古物の所有権は「委託者」にあり、販売者は手数料をもらいます。古物の委託販売を商売として行うにも、古物商許可が必要です。古物の委託販売は、リサイクルショップやネットオークションなどでよく見られる販売形態で、近年増えているオークション出品代行業などもこれに該当します。

4）古物を別のものと交換

古物をポイントなどと交換して引き取ったり、別のものと交換したりする場合にも、古物商許可が必要です。古物の買取とは異なり、現金の代わりにポイントや物品を使用します。

古物商許可は、古物営業を行うために必須の許可ですが、申請には多くの書類と複雑な手続きが必要であり、ちょっとした不備で許可が下りないケースも少なくありません。特に、都道府県ごとにローカルルールがあり、細かな要件が異なることがありますので、しっかりと事前確認しておきましょう。

1）都道府県や警察署ごとに細かなルールが違う

古物商許可を申請する際に最も重要なのは、地域によって異なるルールや要件を事前に把握しておくことです。都道府県や警察署によっては、申請に必要な書類や手続きの細部に違いがあるため、営業所を管轄する警察署に直接確認するようにしましょう。

2）居住用マンションやアパートは営業所要件を満たさないことがある

古物商として活動するための営業所には一定の要件があり、居住用のマンションやアパートを営業所として使用する場合、建物の管理規約などによっては、営業所としての使用が許可されていないことがあります。

そのため、営業所として利用する前に建物の管理会社や大家さんに承諾を得る必要がありますが、実際のところ居住用マンション等では許可がもらえないケースも多く、この点がネックになり古物商許可が取得できないことも多くあります。

3）代表者・役員全員・管理者全員の「誓約書（欠格要件クリア）」が必要

古物商許可を申請する際には、「代表者や役員および管理者の全員」が欠格要件をクリアする必要があります。1人でも欠格事由に該当すると、審査に通りませんので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

4）代表者・役員・管理者に外国人がいる場合

代表者、役員、または管理者に外国人が含まれる場合、追加の書類提出や特定の要件が求められることがあります。例えば、在留資格や在留期間を証明する書類などが必要になる場合があります。外国人が関わる申請では、事前に管轄警察署に連絡し、必要な書類や手続きについて確認しておきましょう。

また、古物商許可申請は、警察署担当者との細やかなコミュニケーションが不可欠なため、日本語に不安がある方は、行政書士への相談を検討しましょう。ちょっとした言葉の選択ミスで、申請が受理されないケースもありますので、十分にご注意ください。

5）中古車・中古バイクは審査が厳しいことがある

中古車や中古バイクの取引を含む古物商許可の申請は、他のカテゴリーに比べて審査が厳しくなることがあります。これは、車両の盗難や詐欺が他の商品に比べて発生しやすいためです。これらの商品を扱う予定がある場合は、事業の詳細を明確にして、車両の出所や管理方法に関する計画を、しっかりと警察署に説明できるように準備することが重要です。

買取や販売の方法によっては、「駐車場を○台分以上確保している証明書類が必要」などもありますので、警察担当者との綿密な打ち合わせが必要です。

古物商許可は、法令やルールを把握して、管轄警察署にしっかりと事前確認を行えば、自分で申請することも可能です。

しかし、「警察署への事前確認・申請・許可証の受取」と3回以上、警察署に行く必要があります。受付時間は、平日の9～16時半（警察署で異なる）のみで、担当者が少ないため予約訪問等が必要なため、平日休めない方や警察署が遠い方にとっては、かなり大変です。

しかも、警察署担当者とのコミュニケーションは大変なケースが多く、はじめての場合にはかなり時間がかかってしまうことも珍しくありません。

「代表者・役員・管理者に外国人がおられる場合」や「中古車・中古バイクを取り扱う場合」「賃貸マンションやアパートで使用許可がもらえない場合」は、特に大変なため行政書士への相談をおすすめします。

古物商許可で疑問点や不安点がある場合には、「司法書士・行政書士 安井事務所」へお気軽にご相談ください。弊所では、申請＆受取代行までトータルサポートしておりますので、申請に不安がある方や、忙しい方も安心してお任せいただけます。

古物営業許可は、要件を完全にクリアできれば取得できます。また要件とともに、申請にあたって、おさえておくべきポイントがありますので解説いたします。

1）個人or法人で取得する違いを把握する

古物商許可は、個人または法人のいずれかで申請できますが、その選択によって申請プロセスにいくつかの違いが生じます。

個人で申請する場合は、申請者自身の情報が中心となります。具体的には、申請者と管理者の身分証明書（市区町村役場で発行）や住民票などが必要とされます。一方、法人として申請する場合は、法人登記簿謄本や定款、代表者・役員・管理者の身分証明書など必要書類が多くなり少し大変です。

また、個人と法人の許可証は別物になり、個人で許可証を取得した後に、法人成りする場合には「新たに法人での許可取得」が必要になります。法人成りする予定があるケースでは、許可取得のタイミングに注意しましょう。

2）古物営業は13品目に分類されている

古物営業では、取り扱う商品を13の異なる品目に分類しています。この分類は、古物商許可の申請にあたって非常に重要で、各品目に応じた適切な申請が求められます。

下記は、申請書の記載例になりますが、メインで取り扱う古物区分を1つ、その他取り扱う区分を複数選択することが可能です。品目によっては、特定の規制や取り扱いに関する注意点があるため、事前に確認して申請しましょう（自動車区分は経験や駐車場が必要など）。

3）古物営業できる営業所が必要

古物商許可を得るには、固定の事務所または営業所が必要です。この要件は、古物商が正当な事業活動を行っていることを証明するためのものであり、所在地が明確であることで、顧客や警察が容易に連絡を取ることができるようにするためです。

居住用マンションやアパートを営業所にする場合は、管理会社や大家さんの「使用承諾書」または「口頭での使用承諾」が必要になります。この点は都道府県や警察署によって対応がわかれ、「使用承諾書」が必須な県と、「口頭での使用承諾」でも可能な県があります。

東京都の場合は、基本的には「口頭での使用承諾」での申請が可能ですが、状況に応じて「使用承諾書」を求められるケースもあります。営業所の使用承諾で、申請がストップしてしまった場合には、まず初めに行政書士へ相談されることをおすすめします。

また、バーチャルオフィスは営業所として認められず、コワーキングスペースやレンタルオフィスはケースバイケースとなります。

4）欠格事由に該当しないこと

古物商許可を取得するためには、申請者・法人役員・管理者の全員が、欠格事由に該当しないことが必要です。欠格事由とは「犯罪歴がある・暴力団員である・過去に古物営業の許可を取り消された経験がある」など、古物商として不適切と判断される条件のことです。これらの条件に該当する場合には、不許可になりますので十分に注意しましょう。

下記は、東京都の古物商許可「法人役員用」誓約書となりますので、全項目に該当しなければ申請可能です。誓約書は、「個人用」「法人役員用」「管理者用」に分かれていますので、該当するものを提出しましょう。

5）古物に該当しないもの

中古品などでも、古物営業法上では「古物」に該当しないものもありますので、念のために確認しておきましょう。これらのみを取り扱う場合には、許可証は不要となります。

古物商許可を持たずに古物営業を行ったり、許可を取得した後でも違反行為を行ったりした場合には、罰則が適用されます。これらの規定は、古物取引の透明性を保ち、消費者を守るために設けられています。

古物営業法上の罰則で一番重いものは、「無許可営業」「虚偽や不正な手段での許可取得」「名義貸し」で、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」となります（古物営業法31条）。

この他にも、「帳簿等の記載義務違反」で、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」に処せられますので、ルールを守って運営するようにしましょう（古物営業法33条）。

これらの罰則は、古物商としての責任を明確にし、不正行為を防止するためのものです。適正な古物営業を行うことは、法律を遵守する上での基本であり、申請者の信頼性を高めるためにも重要です。申請者はこれらの規定をしっかりと理解し、遵守することが求められます。

参考：e-Gov「古物営業法」

古物商許可を取得した後に、届出した事項に変更が生じた場合、これを適切に申告する必要があります。以下に、許可取得後に必要となる主な手続きを箇条書きでまとめました。これらの手続きは、古物営業を適法に継続する上で不可欠です。

届出義務に違反した場合には、「10万円以下の罰金」もありますので注意が必要です（古物営業法35条）。

1）事前の変更届出

以下の場合には、変更の3日前までに届出が必要です。

2）事後の変更届出

以下の場合には、変更から14日以内に届出が必要です。ただし、法人で変更後の登記簿の添付が必要な事項は20日以内の届出になります。

参考：警視庁「書換申請・変更届出」

古物商許可を取るとき、わからないことや心配事がたくさん出てくると思います。

「どんな書類が必要か」「どうやって申請するのか」「ルールをちゃんと理解できているか」など、一人で解決するのは大変です。

そんな時は、古物商許可申請が得意な行政書士に相談すると良いでしょう。行政書士は、古物商許可の手続きに詳しいプロです。皆さまの疑問に答え、申請がスムーズに進むように手伝ってくれます。

分からないことがあったら、一人で悩まずに、行政書士に相談してみましょう。それが、時間も労力も節約する近道になります。古物商許可に関する疑問点や不安点は、東京都新宿区の「司法書士・行政書士 安井事務所」にお気軽にお問い合わせください。