★依頼者が行うもの

●当事務所で行うもの

 

 

①会社概要（商号、目的、資本金、役員、決算期、その他定款の各条項）の聞き取り、打ち合わせ　　★●

 

会社概要を聞き取り、打ち合わせをします。

１つ１つの事項について丁寧に検討し、依頼者の意向に沿った会社を作りあげます。

また、この段階で考えられるリスクは全て取り除き、将来安心して業務に専念できるような体制を作っていきます。

ここが会社設立手続をする上で、最も重要な部分といえるでしょう。

 

 

②類似商号の調査　　●

今現在、類似商号に関する規制はなくなっておりますが、不正競争防止法などに抵触するリスクを考え、念のため調査を行います。

尚、同一商号、同一本店所在地の会社は登記できません。

 

 

③会社概要の確定　　★●

①で打ち合わせをした会社概要を最終確認し、確定します。

 

 

④会社実印の作成　　★●

会社実印を作成していただきます。

 

なお、ご要望がある場合は当事務所にて代行させていただく事も可能です。

印鑑の大きさは、辺の長さが１ｃｍを超え、３ｃｍ以内の正方形の中に収まるものでなければなりません。

 

 

⑤印鑑証明書の準備　　★

発起人、（代表）取締役個人の印鑑証明書を区（市）役所で取得しておきます。

印鑑証明書の通数は場合によって異なりますので、事前にご確認ください。

 

 

 

⑥資本金の払い込み　　★

資本金を、発起人代表の口座に振り込みます。

資本金のお振込後、当事務所に振り込んだ通帳の表紙と該当ページのコピーまたはファックスをいただきます。

なお通帳が無い口座の場合はＷＥＢ上などの入出金明細を使用する形となりますので、その際はご相談ください。

 

 

⑦設立登記に必要な書類の作成　　●

当事務所で設立登記に必要な書類一式を作成いたします。

 

 

⑧書類へのご捺印・登記費用のお預かり　　★

当事務所で作成した書類に会社実印、個人実印等のご捺印をしていただきます。

また、以後の手続について公証人の手数料や登録免許税などの実費がかかるため、この時点で登記費用をお預かりいたします。

 

 

⑨公証役場での定款認証　　●

管轄の公証役場で、定款認証を行います。

当事務所は電子定款認証に対応しているため、印紙税４万円が不要となります。

 

 

⑩法務局へ登記申請　　●

法務局へ登記申請をいたします。

 

⑪登記完了・書類の返却　　●

登記申請後、１週間～２週間程度で登記が完了いたします。

この時点で、会社の登記簿謄本、印鑑証明書、印鑑カードなどのお渡しが可能となります。

 

 

⑫銀行口座の開設・各種届出　　★

銀行口座の開設や、税務署への届出など、事後手続を行います。

 

　　

 

※税理士、社会保険労務士等の信頼できる専門家のご紹介も可能ですので、必要な場合はお申出ください。