• 疎遠な親族が亡くなり、後から相続人だと知った
• 借金・保証債務が後から判明した（督促状、信用情報、金融機関照会など）
• 遺産の調査に時間がかかり、3か月以内に判断できなかった
• 亡くなった後、相続財産（預金・不動産・負債）の全体像が見えなかった 

​1）そもそも「知った時」が遅かった（起算点が後ろ）

熟慮期間は「死亡を知った時」だけでなく、事情によっては自分が相続人であることを知った時など、 起算点が後ろにずれることがあります（例：代襲相続を後から知った、関係が判明した等）。

 この場合は「3か月経過後の放棄」ではなく、まだ3か月以内であることを丁寧に説明する方針になります。

2）3か月以内に「熟慮期間の伸長」を申し立てていた（延長）

遺産が複雑で調査が間に合わない場合、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる制度があります。

 ※ただし、伸長の申立て自体も「知った時から3か月以内」が原則です。

 3）借金などを後から知った事情があり、「起算点の繰下げ」が認められる余地

代表的な考え方として、相続放棄が遅れたことに相当な理由がある場合に、 熟慮期間の起算点を「債務等を認識した時（または通常認識できた時）」からと捉える判例の考え方が知られています。

 このタイプは、家庭裁判所に申述してみないと結論が出ないことも多く、 説得力ある事情説明と資料の組み立てが重要になります。